カテゴリー別アーカイブ: メディア規制

FCCベイカー委員とNABスミス会長対談

Commisioner Baker

スミス 周波数の行方について

ベイカー 私は、ゲナコウスキ委員長とムーンベスCEOの中間のポジションだ。ブロードバンドとブロードキャスティングは、両立しながら成長していくのではないか。
– 地デジ移行で経験した通り、また周波数の移行はとても大変だ。
– しかし、周波数は効率的に利用されなければならないし、競争原理は導入されなければならない。
– 大事なのは、ウィン=ウィン関係を築くことだ。
– モバイルDTVの開始はうまくいったと思うが、5年後、10年後を考えるとデータトラフィック量の増大や、アメリカが競争力を維持するには、ブロードバンドが我々には必要だ。
– みんながどこかで辛い気分を味合わなければならないのでは。
– そして、我々は競争に勝てると思う。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションとはなにか?フラストレーションが溜るのも理解できる。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションはいい制度だ。これから、議論がもっと深まると思う。

スミス FCCの権限削減の動きについて

ベイカー 議会の考えは明瞭で、FCCには限られた権限しかない。
– 我々は、消費者の利益だけを考えている。
– ESPNにお金を払っているが、人気テレビ番組TOP100のうち98個は放送局制作の番組だ。みんなテレビがまだ好きである。
– デジタルコンテンツをどう扱っていくかという議論。

スミス 日本の震災では、ラジオが情報取得の生命線になった。災害アラートシステムなどでも威力を発揮した。ラジオの将来性について。スマートフォンでラジオが聞けたりするとかはどうか。

ベイカー とても面白いと思う。インターネットで調べたら日本のケータイ電話の70%がチューナーを持っている。

スミス リライセンスについて。6月が期限

ベイカー 1年間も何もしてないなんて政府の怠慢だ、と言われた。リライセンスの前に供給できる周波数がないとできない。透明性が重要でFCCはうまく機能できると思う。

スミス FCCの役割

ベイカー 我々にはルールが必要だ。
– ローカリズム、多様性、新たな映像市場など色々な事情を反映できる新たなルールを考えていきたい。
– 複数局所有ルール(Duopoly)についても見直す必要があるかもしれない。
– こうした事情は全てインセンティブ・オークションに帰結していく。

スミス ジャーナリズムにもつながる議論

ベイカー TOP30市場のクロスオーナーシップ規制など。
– 中小市場いついて、どうなるのか注視している。
– インターネットは、情報集にも便利だ。色々な事情がある。
– もちろん、多様な議論は保存すべきだ

スミス 新聞について

ベイカー クレイグスリスト、eBayなどが新聞が提供していた基本情報を扱い、代替してしまった。新聞は広告収益の割合が多い。

スミス ゲナコウスキ委員長は市場のことばかり言う。テッキー以外の4300万世帯は、ペイTVに払う収入も無いし、地上波に頼るしかない。自由市場のセーフティネットとして放送局が果たす役割はあるのではないか。

ベイカー 放送業界は長い歴史があるとともに、今回のNAB Showに展示されているように多くのイノベーションもある。放送市場は成長すべきだし、そう信じている。

スミス CESに出品されていたが、iPadでモバイルDTVを見せる機械がある。3Dも将来性がある。

ベイカー 韓国のメーカーが3D、HD、モバイルDTVを6MHzで配信できる圧縮技術を開発している。

会場 ローパワー局のリパッケージなどについては議論が何もされていないと思うが・・・

ベイカー 今後、リパッケージとは、インセンティブ・オークションとはなどについて議論を深めなければならにが、そのなかでローパワー局についても扱うと思う。

会場 テキサスのテレビ局を運営。まだテレビ広告は売れているが、これからどうなるか

ベイカー それは次のセッションで

2011年4月12日 14時30分 NAB Show ラスベガス

ゴードン・スミス NAB会長講演 NAB2011

ラスベガスのケーブルテレビ

– 放送は、One to Manyサービスを無料で提供している。スマートフォンは、 One to One で有料だ。放送のほうが周波数を効率的に使っている。
– 人々は放送業界は変わらないといけないと言われる。
– 私は放送市場の成長などについては心配していない。それよりも政府が我々に変化を急がせることのほうを心配している。
– 一度周波数を放送局が手放したら、2度と戻ってこない。放送局が周波数を失ったらケーブルなどに加入していない4300万世帯はどうしたらいいのか。
– 放送局はローカルコミュニティの声を代弁し、情報を届けている。
– ヒスパニックの1/3は、直接受信世帯だ。
– ケータイ通信事業者は、Feeをユーザーに要求するが、放送局は情報をFreeに送り届ける。FreeはFeeよりいい。
– 2年前、我々は25%の周波数を返還し、150億ドルかけてデジタルへ設備などを変換した。
– 我々はデジタル時代の将来を歓迎し、リーダーシップを持ってやり遂げた。HD映像も配信できるし、コンテンツon the GOを期待するユーザーに色々な選択肢を提供している。
人気のあるトップ100の番組のうち90%は放送局が作ったコンテンツだ。
– 放送局はペイテレビ事業者にコンテンツを全て配信するよう要求してよい。幸い99%の局とケーブルテレビ局で合意ができている。
– いま、通信業界が新たなに放送に割当られた周波数の40%を要求している。
– 我々は自分たちの周波数を守るための戦闘モードに入っている。
– 自発的に周波数オークションに参加する放送局があるのはOKだ。しかし、オークションに参加しない放送局の将来に影響があるのは困る。不参加しないという自発的な判断が、- 自発的でなく不利になってしまう。
– FCCのボランタリー・オークションは、チャンネルが移動され、チャンネルをまとめ、放送局のカバレッジを少なくし、イノベーションをとめる可能性がある。
– これはデジタルの可能性ある未来の芽を摘み、オバマ大統領の公約に反している。
– 通信会社のなかには、放送のようにOnetoManyにコンテンツを配信する仕組みを作ろうとしているところもある。放送局は既にその仕組みを持っている。
– AT&TとT-Mobileの合併で周波数を使わないで、儲ける人もでてくる。
– 周波数を投機的に利用していいものなのか。
– 公共的機関が、どの周波数が使われておらず、どれくらい周波数があるのかといった包括的な調査をするべきであろう。
– なぜ、マンハッタンの人がアプリを早くダウンロードできるようになるいっぽうで、ケンタッキーの人がローカルコミュニティの情報取得手段を失わなければならないのか。
– 最近の調査では、アプリが有料になりつつあり、スマートフォンのトラフィック成長スピードは落ちていると言われている。
– 世界では経済不況、モーゲージ、日本の震災、中東の革命など放送が改めて見直されている。
– 放送局は、コミュニティが求める情報を伝え続けなければならない。

2011年4月12日9時 NAB Show 2011 ラスベガス

FCC ゲナコウスキ委員長 講演 NAB 2011

Chairman Genakowski for ready

■スマートフォン、タブレット、モバイルブロードバンドの拡大

– 技術がどれくらい放送と我々の経済に変化を促しただろうか。
– コミュニケーションツールの変化が、周波数政策もアップデートを必要としてきた。
– 自発的なインセンティブオークションが必要だ。
– 自由な市場の法則に従い、周波数への需要を満たす必要がある。
– 私はこの施策を推進に、国のために役立ちたい。
– 私は、以前放送ビジネスに携わっていた。マイアミ、アトランタ、ダラス、ボストン
– 昔のTV Everywhereは、寝室、台所、居間にTVがあることだった。今の3スクリーンは、パソコン、モバイル、テレビで見るTVという意味だ。
– 全てのスクリーンがブロードバンドでつながれている。
– 多くのアメリカ人は、よりインターネットをして過ごしている。その多くは映像を見ている。
– スマートフォンの販売台数は、パソコンを上回っている。パソコンは、机に上に必ずある。スマートフォンはそれより多いのだ。
– 2500万人のアメリカ人がスマートフォンで映像を見ている。1年間で41%も増えた。
– ラジオも聴取者が増えている。
– そして、いま第4のスクリーンであるタブレットが普及しつつある。
– 我々はマルチプラットフォームワールドに生きている。
– そして、私はその新たな世界が放送業界に試練を与えていることを理解している。
– 分散化する視聴者、聴取者、売上の減少
– 放送事業者には、このマルチプラットフォームブロードバンドワールドで、新たなチャンスを掴んで欲しい。
– 視聴者がどこにいても、新たなビジネスモデルとテクノロジーで、捕まえる。モバイルDTVがいい例だ。
– 放送局の中には、モバイルDTVを諦め、インターネットで視聴者を捉える戦略に転換しているところもある。
– Univisionは、インターネット専用のコンテンツを作り配信している。昨年、iPhone、Andoroidアプリでフォローできるドラマも作った。
– ABCはいち早くiPad向けアプリを作った。サービス開始10日間で20万件以上ダウンロードされた。
– ハイパーローカルにターゲットを絞った放送局もいる。Raycom Mediaは60種類の小さなコミュニティ向けのウェブサイトを提供している。Fisherもしている。Gannetも10市場で行っている。
– あらゆる放送局が、ニュースをローカルコミュニティにリーチする手段として使っている。
– ローカル放送局のウェブサイトは、ローカル市場にとって人気のあるニュースソースだ。新聞社にはできない。
– ローカル放送局は、13億4千万ドルの売上をインターネットであげている。
– なかには、ニュース、報道に投資をしない放送局もある。ニューヨークの放送局28のうち、6局しかオリジナルのニュースコンテンツを制作していない。
– 経済的な理由であろうが、これは周波数政策を決めるのに、考慮しなければならない問題だ。

■  マストキャリールール

– 放送局にとって、マストキャリー規制でケーブル局や衛星放送から支払われる収入は経営上重要だ。
– この1年半、私はFCCによる介入を避け、自由市場による取引を推進してきた。
– FCCによる裁定を望む声も多かった。例えば、ケーブルテレビとの交渉が折り合わずワールドシリーズが見られなかったこともあった。再送信規定を改訂する必要があるのではという声もあった。
– 無料のテレビ放送に再送信料を支払うことが消費者に与えるインパクトとは何なのか?
– FCCは、この件に関し、この3月から協議を始めている。
– また、FCCは規制緩和し、放送局がブロードバンドにつながれているスマートフォンやタブレット端末へ容易にアクセスできるようにする。

■    ブロードバンドエコシステム

– アメリカは、ブロードバンドのエコシステムが必要だ。
– FCCの使命は、周波数を含めたコミュニケーションプラットフォームを最大に活用できる政策はなにかを明らかにすることだ。
– 2年前は、ブロードバンドについて語る人はあまりいなかった。いまでは、政党の枠を越え、ブロードバンドの整備は必要なものになっている。
– ブロードバンドは、教育、医療に必要不可欠だ。多くの人にとって、スマートフォンやインターネットが無い生活は考えられない。コンテンツクリエイターは世界最上のブロードバンドインフラにアクセスできないと競争できない。
– 実現には様々な障壁があるが、自由市場、競争に解決をまかせるのがいちばんだ。
– 電話普及を目的にする時代遅れなユニバーサルファンドを改訂することが我々の仕事だ。コミュニケーションインフラストラクチャのコスト、スピードを改善することも我々の仕事だ。そして、不足するであろうモバイルブロードバンドへ周波数を割り当てることも我々の仕事だ。
– 昨年のNABで、私は、周波数が不足するという話をした。
– スマートフォンは、フィーチャーフォンより周波数を24倍も必要とする。この5年でモバイルブロードバンドのデータトラフィックは、35倍に増える。しかも、この数字はタブレットが発売する前の予測だ。
– 今年タブレット端末は5500万台が販売され、350億ドル市場になると予測されている。
モバイルブロードバンドは、歴史上最速で拡大するコミュニケーションプラットフォームだ。消費者、企業は、混信など帯域不足に不満を持っている。周波数不足は、なくならない。
– 100社以上のリーディングカンパニーが、周波数が無ければ、アメリカの競争力は低下すると言っている。
– ブロードバンド整備よりも、やるべきことはたくさんある。
– 不要な規制を緩和し、モバイルブロードバンドに割当てるなどしている。ほかにも、使用されていない帯域を、スーパーWifiやM2M用に開放した。
– NTIAと協力し、政府が保有する不要な帯域を開放している。

■  ボランタリー・インセンティブ・オークション

– 周波数不足を解消する手段は、ボランタリー・インセンティブ・オークションだと考えている。
– 1993年から、オークションは市場競争原理を用い、最も効率のよい利用法に周波数を割り当てれると考えてきた。
– 総論は正しい。
– オークションは、500億ドル以上の収益を政府にもたらし、それ以上の投資を促進してきた。それは、消費者にとって安い価格とイノベーションも促した。
– 我々はモバイルブロードバンド向けの周波数がもっと必要だが、再割当をするのはとても困難である。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションは、デマンドサイドではなくサプライサイドにまで対象を拡大した。周波数ライセンスを自発的に供給し利益を受け取る。
– インセンティブ・オークションの実施は、議会両院の議題だ。
– この1月、1兆ドル以上の売上を持つ2000社以上の企業が、ボランタリー・オークションの実施権限をFCCに与えるよう議会に要請した。
– 先週には、112名の経済学者などが、同じような要請をした。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションは、少なくとも300億ドル以上の収益が上がるだろう。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションは、放送局も含めウィン・ウィン・ウィンシチュエーションだ。
– 500局以上の放送局が、FCCとのボランタリー・インセンティブ・オークションについての会合に参加している。チャンネルシェアリングや、周波数の返還など多くの質問がされた。
– なかには、周波数不足はないなどというボランタリー・インセンティブ・オークションを不要とする議論もあるが、データを示されたことはなく、私は失望している。
– ボランタリー・インセンティブ・オークションがモバイルDTVの成功を阻害するという人もいる。放送局に割り当てられた294MHzから120MHz分がオークション対象になっても、頑丈な放送業界は生き残る。6MHz分を使う放送業界になんら変化はない。
– 時期尚早と言ったり、新たな放送方式への移行に反対する放送局もいるが、環境の変化は、そんなに待ってくれない。
– インセンティブ・オークションが都会にだけ有利だという人もいるがこれも誤解だ。
– オークションに参加する放送局もしないところもフェアに扱う。
– UHFからVHFへの移行もボランタリーだ。
– 放送局はこのオークションに参加することを強要されないのがボランタリーという意味。
– 放送市場の再編成(Realignment)
– オークション実施の遅れは、様々なところで弊害がでる。
– 海外の競争力ある国もモバイルブロードバンドの整備を急速に進めている。

4月13日 7時45分 NAB Show 2011

FCC委員の議論 – CES 2011

■ 地デジ移行について

–  米国は2009年6月12日に地デジ移行を完了した。日本の放送官庁がそのノウハウを聞きに来た。私が強調したのは、とにかく早く準備をすることと消費者への啓蒙だ。(McDowell)
–  周波数はもっと効率的に利用されなければならない。(Baker)
–  オンラインビデオマーケットは成長している。これが、放送の代替なのか補完なのか、勝者になるのかはこれからの発展の仕方による。

■ テレビデバイス、放送以外の映像ビジネスイノベーションが次々と起こっている。

–  ネットワーク局がグーグルTVへの配信を停止している問題については、技術的な課題であり、FCCが介入することはない。(McDowell)
–  ブロードバンドがテレビにつながり、色々なデバイスが開発され、イノベーションが起きている。我々もその動きについていかねばならない。(McDowell)

■ ケーブルテレビとワイヤレスの競争について

–  ワイヤレスは現状の事業者にとって、脅威になるだろうが、イノベーションが解決するだろう。(McDowell)
–  20年前の競争はケーブルテレビとネットワーク局だったが、いまそのケーブルテレビはワイヤレスとの競争を仕掛けられている。(Baker)

■ ワイヤレスについて

–  4Gは我々の想像以上に広まっているが、WiMaxとLTEが並立しており1つにまとまっていない。 これは技術的課題ではなく政治的課題だ。いずれにせよ世界に対し競争力を保つことが必要だ。(Baker)

■ FCCの権限について

–  議会は、FCCがインターネットについて規制できるのか、判断するには、もっと時間がかかるだろう。(Baker)
–  モバイルが成長し、映像のナビゲーションデバイスとなっている。シスコがブロードバンドテレビに進出したり、業界の垣根がなくなっていて、規制管轄もそれに合わせ考えなければならない。(McDowell)

2011年1月7日15時 CES、ラスベガス、ネバダ

モデレータ:Rob Pegoraro, Technology Columnist, The Washington Post
Meredith Atwell Baker(民主党), Commissioner, Federal Communications Commission
Mignon Clyburn(民主党), Commissioner, Federal Communications Administration
Robert M. McDowell(共和党), Commissioner, Federal Communications Commission

ネットワーク中立性を巡る議論

■ インターネットに関する政府の役割について

–  WSJが昨年実施した調査だと、米国民の60%は、政府にインターネットを規制してほしくない。規制してほしいと考えている40%は、その半分は、ポルノ、ウィルス、マルウェアを禁止してほしいというもので、政府に積極的に規制をかけて欲しいと思っている人はごくわずかだ。(at&t)

–  オープン・インターネットとそこに構築されるエコシステムを、ほぼ全ての人が歓迎しているのではないか?(Google)

–  インターネットを規制したいと望むならば政府が肥大化するのは避けれない(Fried, 下院エネルギー委員会)

–  政府は、企業に投資を促進させる政策を打ち出なければならない。ナショナル・ブロードバンドプランや周波数の再割り当て政策は、とても評価している。(Verizon)

–  FCCや政府ができることは限れているが、投資促進へ策を考えている。(FCC)

–  我々は消費者がコンテンツを選ぶ選択肢を広げられるような政策を考えており、市場を規制と監督する概念を決めるのは難しいが、大事なのは、透明性だ。(FCC)

–  市場で誰が独占的地位を占めているのか、その分析をして始めて規制を考える必要がある。( Fried, 下院エネルギー委員会)

■ ネットワーク中立性の議論について

–  ネットワーク中立性の議論は、回線速度、周波数割り当てなどいろいろな問題を含んでおり、それをまとめて、エコシステムを構築できる方策を考える必要がある。(FCC)

–  ネットワーク中立性議論に、コンテンツ取得、表現の自由に関する議論が含まれるとは考えていない。FCCの権限はそこまではない。(Google)

2011年1月6日 13時30分 CES2011、ラスベガス、ネバダ

James Cicconi, SEVP External and Legislative Affairs, AT&T
Neil Fried, Senior Telecommunications Counsel , 米国下院エネルギー委員会
Ed Lazarus , Chief of Staff, FCC
Roger Sherman, Chief Counsel,米国下院エネルギー委員会
David Sohn, Senior Policy Counsel, Center for Democracy and Technology
Tom Tauke, EVP Public Affairs, Policy and Communications , Verizon
Rick Whitt, Washington Telecom and Media Counsel, Google Inc.

ゲナコウスキー FCC委員長 – CES2011

■ ゲナコウスキー(Genakowski:実際の発音はジェナコウスキー)委員長の講演

■ 周波数のアンリーシュ(Unleash)は、FCCの2011年度のトップアジェンダ

–  米国にイノベーションを興し、雇用を増やすには、もっと周波数を効率的に利用する必要がある。
–  周波数は、イノベーションの酸素のようなものだ。
–  我々は、モバイルブロードバンドイノベーションの勃興期におり、いまのまま周波数割り当てを放置していると、すぐにユーザーニーズと合わなくなり、ビジネス投資も行われず、米国の競争力の低下につながる。

■ New Apps Economyが成長している

–  2009年モバイルアプリのダウンロード数は、3億回だったが、2010年は50億回に急増した。
–  アプリ制作ベンチャー企業がたくさん生まれ、投資も増えている。eBayのiPhoneアプリは、12万回もダウンロードされている。
–  eBayの2010年度スマートフォンでの売上は15億ドル。
–  周波数について知らなくても、多くの人は、ケータイが途中で切れたり、遅いWifiは経験している。
–  モバイルブロードバンドへの重要は限度が無いが、周波数は限られている。
–  この5年で、モバイルブロードバンド利用は、35倍に増えると予想されている。
–  FCCは、アップル、シスコ、ベライゾンなど様々なIT企業から、周波数割り当てに関して要望書を貰っている。

■ モバイルブロードバンドへの周波数政策を整備しないと米国は世界市場で乗り遅れる

–  世界各国は、モバイルブロードバンド普及に熱心に取り組んでいる。現状に留まっていては、米国は競争力を失う。あるアジアの国は、2014年までに4Gデバイスを米国よりも増やす計画を持っている。
–  米国は地デジ移行を世界に先駆け完了し、4G移行も先行している。
–  いまの周波数政策は、時代に合っていない。
–  不要は規制を撤廃した結果、WCS利用の25MHz分、モバイル衛星利用90MHz分をブロードバンドに利用できるようになった。
–  ナショナル・ブロードバンドプランの実現にあたり、4つポイント。
1) いまよりもっと多くの周波数をブロードバンド利用に。500MHz分の周波数を2020年までに再割り当て
2) 効率的な周波数利用を促進
3) 消費者と起業家にモバイルブロードバンド利用を促進。デジタルリテラシーの向上、競争の導入、透明性
4) モバイルブロードバンドにおける様々な障壁を取り払う
–  放送局は割当てられた周波数を効率的に利用している放送局もそうでない放送局も、周波数はもっと他の目的で利用されるべきである。

■ シャピロCEA会長との対談

–  ナショナルブロードバンドプランは、自分たちがいいと思った策を入れている。すぐ実現するとは思わない。実現プロセスを踏むことは大切だ。まずは、オークション実施の時期を設定すれば、周波数に対する考えが自由になる。時期が遅れれば遅れるほど、アメリカは周波数を効率的に使えない逆のコストを負担することになる。

–  コミュニケーションに関わる領域は非常に広い。エンターテイメント、遠隔医療、エネルギー、ヘルスケアなど。それらがグローバルで競争力を持つためには、強力な有線、無線双方のデジタルインフラストラクチャを構築する必要がある。それが、我々の21世紀のミッションだ。

–  議会が法案を通せば、そのあと我々は迅速に動く。

–  2サイドオークション。まずは、周波数を自由化し、放送として利用している周波数をブロードバンドに使えるようにする。これで、放送局も周波数を市場でシェアし、割り当てられている周波数で効率的に利用できる。2ステップめは、オークションの方法を透明性を持って策定する。

Shapiro Syncbakという会社がある。CEAとNABが出資をしている。放送局が周波数をローカル向けにインターネットとして利用できるようにする会社だ。シルバースペクトラム。

–  20世紀には、6Mhz分の周波数をローカル放送局に割り当てビジネスを構築したモデルは、他のどの国よりも大成功した。放送業界、コンテンツ業界は世界的に競争力があって、アメリカの重要な輸出産業だ。

–  しかし、イノベーターのジレンマが起きていて、20世紀に成功した分野が、我々が21世紀に合った施策を行おうとしているときに、必ずしも協力的ではない。市場には、破壊的イノベーション力を持つ技術が溢れている。経済発展のためにそれをうまく利用しない手はない。シンプルに周波数にも市場原理を導入したらどうか。市場に周波数のいちばん効率的な利用法はなにか、決めさせてはどうか。

–  ユニバーサル・サービス・ファンドのリフォームも課題のひとつだ。これももうひとつのイノベーターのジレンマ。20世紀、アメリカは他のどの国よりも優れた電話システムを持っていた。ユニバーサル・サービス・ファンドの目的は今も価値がある。しかし、ユニバーサル・サービス・ファンドは、電話の普及だけを目的にしている。21世紀はそれをブロードバンドの普及に変えるべきだ。

–  アメリカのパソコンを持っていない。デジタルテレビはかなり普及している。ならば、デジタルデバイスにサービス、コンテンツを提供するプラットフォームを強化すればいいだろう。今年のCESは、去年よりインターネット接続のテレビが大量に展示されている。FCCは、ケーブルテレビのケーブルカードに競争原理を持ち込んだ。STB、デジタルテレビに大量にイノベーションを起こすべきだ。

–  大統領とも協力しながら、議会でこの法案が通るように努力したい。よくある障壁として、テクノロジーが先に進み、消費者がサービスを使いたいのに、規制のせいでアクセスできないということがある。立法や行政のほうが新たなサービスへの対応に遅れがちだからだ。しかし、この法案は、新たなテクノロジーとイノベーションに先取りし、ユーザーがアクセスできないストレスを感じさせないだろう。我々は、家電業界、消費者団体などいろいろな人たちと議論しながら、時代を先取りした施策をしていきたい。その施策をしないと負のコスト負担することになるという議論のほうが、イノベーターのジレンマ議論よりもやりやすい。

2011年1月7日13時30分 CES2011 ラスベガス、ネバダ

ホワイト・スペース講演メモ

ホワイト・スペースについて

- 誰かが使っている帯域なので、混信防止の制度設計が重要
- リアルタイムの周波数利用状況を実証実験しないと、なかなか実用化できない
- 電界強度を測定した。ケータイ用の帯域は、上りはタマにしか使われない
- 地域だけでなく、時間帯のホワイトスペースもある
- 今回の放送法改正で、ひとつの免許で通信と放送事業が可能になる
- ホワイトスペースはアナログ跡地と一緒に議論されるが、一緒のものではない
- 放送局の帯域が確定しないと、ホワイトスペースも確定しない
- エリアワンセグは、チャンネルのリパックしないといけないのがネック
- 13セグのうち1セグしか使えないので、束セグ、バラセグが必要
- 海外ではエリアワンセグを考えていない
- 日本のホワイトスペースは、地域活性化をアピール
- アメリカは、ラストワンマイル、WiFi利用。アナログテレビ跡地
- 欧州は、跡地活用議論まで行ってない。コグニティブなどには関心高い
- アジアでは、先日シンガポールが実証実験の公募をした

2010年6月11日 Interop 総務省講演

CES 2010 5日目 1月8日

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9:00 ノキア Olli-Pekka Kallasvuo CEO 基調講演

- 46億人・・・全世界ケータイ契約者
–  グラスルーツ・ソリューション:全世界に社員を派遣、その土地の生活をしてニーズを探る。実際に通勤したりする
 ・ ケータイ決済口座サービス Nokia Money
  - ケータイ保有数は、銀行口座数より多い
  - 途上国では、ケータイはあるが、口座持ってない人が多い
 ・ oviメール
  - 世界の75%はまだメールを持っていない
  - oviメールは無料
  - 中国で300万人が利用
 ・ ベンチャー基金を創設 ( Nokia Growth Economy Venture Challenge )
  - 100万ドルを拠出
 ・ 語学学習の支援
  - セサミ・ストリートと提携

- ケータイはミドルマンを排除、途上国の人のビジネス、生活支援に役立つ
- コネクト・ピープル
- LonelyPlanet を支援

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11:00 クアルコム (Qualcomm) Dr. Paul Jacobs CEO Keynote

- ケータイは、人類史上一番普及したデバイス
- このプラットフォームを利用したい
- HTC Smart発売
- BrewMP
- Swagg

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Qualcomm and HTC
HTC and Qualcomm

Lunch at Press Room

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12:00 FCC ジュリアス・ゲナコウスキー委員長(ジェナコウスキ? Julius Genakowski )

- ネット中立性
- ユニバーサル・ブロードバンド戦略について
   - ブロードバンド普及により、エネルギー、教育、生活保障など応用分野の発展に寄与したい
- 電波帯域について
   - 基本的に帯域は不足している
   - 効率的な電波利活用について考慮しないといけない
   - 電波を効率的に利用するソフトウェア、デバイスのイノベーションに寄与したい

- 地デジ移行で、Best BuyのCEOが、「複雑な課題を産業界と政府が協力して解決したことが収穫」と言っていた。帯域免許の割当は地デジ移行と同じ大きな課題で、その運用に柔軟性が必要だと思う(Shapiro氏)
- 民間部門との協力は不可欠だ。莫大な投資が必要であるから。
- FCCは、おくしたイノベーション、投資の果実を知らない人、理解してない人へ啓蒙する役割もある
- 21世紀の政府機関は、開かれた組織にしたい。人々の関心、参加を高めたい。そのために情報も公開、検索されるシステムが必要である
- テレビは、ブロードバンド普及のソリューションになると考えている
- CEAは、長い間ケーブルSTBが市販されないことに抗議してきた(Shapiro氏)
- 4年後、何を持って成功とするか?
  - ブロードバンド普及が最大の目標だ。数値は今日は控えたい。
  - 電波帯域は解放する
  - FCCを21世紀型機関にしたい。色々なチャンスに種まきをする

- FCCはあらゆる権限が集まっている。こうした組織体にしてくれたフーバー大統領に感謝してる(笑)

ゲナコウスキ FCC委員長

ケーブル業界の閉鎖性について

13:30 Bridging TV and Broadband

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★ 展 示 ★

■ スカイプ on テレビ LGとパナソニックの2社

LG スカイプonテレビ ブース展示

パナソニック スカイプonテレビ

■ Dish NetworkのPC転送サービス

Sony Bloggie 360 lenz
Sony Bloggie, Camcorder for prosumers, 360 degree lenz

Samsung Mobile DTV

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