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ゲナコウスキー FCC委員長 – CES2011

■ ゲナコウスキー(Genakowski:実際の発音はジェナコウスキー)委員長の講演

■ 周波数のアンリーシュ(Unleash)は、FCCの2011年度のトップアジェンダ

–  米国にイノベーションを興し、雇用を増やすには、もっと周波数を効率的に利用する必要がある。
–  周波数は、イノベーションの酸素のようなものだ。
–  我々は、モバイルブロードバンドイノベーションの勃興期におり、いまのまま周波数割り当てを放置していると、すぐにユーザーニーズと合わなくなり、ビジネス投資も行われず、米国の競争力の低下につながる。

■ New Apps Economyが成長している

–  2009年モバイルアプリのダウンロード数は、3億回だったが、2010年は50億回に急増した。
–  アプリ制作ベンチャー企業がたくさん生まれ、投資も増えている。eBayのiPhoneアプリは、12万回もダウンロードされている。
–  eBayの2010年度スマートフォンでの売上は15億ドル。
–  周波数について知らなくても、多くの人は、ケータイが途中で切れたり、遅いWifiは経験している。
–  モバイルブロードバンドへの重要は限度が無いが、周波数は限られている。
–  この5年で、モバイルブロードバンド利用は、35倍に増えると予想されている。
–  FCCは、アップル、シスコ、ベライゾンなど様々なIT企業から、周波数割り当てに関して要望書を貰っている。

■ モバイルブロードバンドへの周波数政策を整備しないと米国は世界市場で乗り遅れる

–  世界各国は、モバイルブロードバンド普及に熱心に取り組んでいる。現状に留まっていては、米国は競争力を失う。あるアジアの国は、2014年までに4Gデバイスを米国よりも増やす計画を持っている。
–  米国は地デジ移行を世界に先駆け完了し、4G移行も先行している。
–  いまの周波数政策は、時代に合っていない。
–  不要は規制を撤廃した結果、WCS利用の25MHz分、モバイル衛星利用90MHz分をブロードバンドに利用できるようになった。
–  ナショナル・ブロードバンドプランの実現にあたり、4つポイント。
1) いまよりもっと多くの周波数をブロードバンド利用に。500MHz分の周波数を2020年までに再割り当て
2) 効率的な周波数利用を促進
3) 消費者と起業家にモバイルブロードバンド利用を促進。デジタルリテラシーの向上、競争の導入、透明性
4) モバイルブロードバンドにおける様々な障壁を取り払う
–  放送局は割当てられた周波数を効率的に利用している放送局もそうでない放送局も、周波数はもっと他の目的で利用されるべきである。

■ シャピロCEA会長との対談

–  ナショナルブロードバンドプランは、自分たちがいいと思った策を入れている。すぐ実現するとは思わない。実現プロセスを踏むことは大切だ。まずは、オークション実施の時期を設定すれば、周波数に対する考えが自由になる。時期が遅れれば遅れるほど、アメリカは周波数を効率的に使えない逆のコストを負担することになる。

–  コミュニケーションに関わる領域は非常に広い。エンターテイメント、遠隔医療、エネルギー、ヘルスケアなど。それらがグローバルで競争力を持つためには、強力な有線、無線双方のデジタルインフラストラクチャを構築する必要がある。それが、我々の21世紀のミッションだ。

–  議会が法案を通せば、そのあと我々は迅速に動く。

–  2サイドオークション。まずは、周波数を自由化し、放送として利用している周波数をブロードバンドに使えるようにする。これで、放送局も周波数を市場でシェアし、割り当てられている周波数で効率的に利用できる。2ステップめは、オークションの方法を透明性を持って策定する。

Shapiro Syncbakという会社がある。CEAとNABが出資をしている。放送局が周波数をローカル向けにインターネットとして利用できるようにする会社だ。シルバースペクトラム。

–  20世紀には、6Mhz分の周波数をローカル放送局に割り当てビジネスを構築したモデルは、他のどの国よりも大成功した。放送業界、コンテンツ業界は世界的に競争力があって、アメリカの重要な輸出産業だ。

–  しかし、イノベーターのジレンマが起きていて、20世紀に成功した分野が、我々が21世紀に合った施策を行おうとしているときに、必ずしも協力的ではない。市場には、破壊的イノベーション力を持つ技術が溢れている。経済発展のためにそれをうまく利用しない手はない。シンプルに周波数にも市場原理を導入したらどうか。市場に周波数のいちばん効率的な利用法はなにか、決めさせてはどうか。

–  ユニバーサル・サービス・ファンドのリフォームも課題のひとつだ。これももうひとつのイノベーターのジレンマ。20世紀、アメリカは他のどの国よりも優れた電話システムを持っていた。ユニバーサル・サービス・ファンドの目的は今も価値がある。しかし、ユニバーサル・サービス・ファンドは、電話の普及だけを目的にしている。21世紀はそれをブロードバンドの普及に変えるべきだ。

–  アメリカのパソコンを持っていない。デジタルテレビはかなり普及している。ならば、デジタルデバイスにサービス、コンテンツを提供するプラットフォームを強化すればいいだろう。今年のCESは、去年よりインターネット接続のテレビが大量に展示されている。FCCは、ケーブルテレビのケーブルカードに競争原理を持ち込んだ。STB、デジタルテレビに大量にイノベーションを起こすべきだ。

–  大統領とも協力しながら、議会でこの法案が通るように努力したい。よくある障壁として、テクノロジーが先に進み、消費者がサービスを使いたいのに、規制のせいでアクセスできないということがある。立法や行政のほうが新たなサービスへの対応に遅れがちだからだ。しかし、この法案は、新たなテクノロジーとイノベーションに先取りし、ユーザーがアクセスできないストレスを感じさせないだろう。我々は、家電業界、消費者団体などいろいろな人たちと議論しながら、時代を先取りした施策をしていきたい。その施策をしないと負のコスト負担することになるという議論のほうが、イノベーターのジレンマ議論よりもやりやすい。

2011年1月7日13時30分 CES2011 ラスベガス、ネバダ

ゲナコウスキー FCC委員長 – NAB 2010

ジュリウス・ゲナコウスキー、FCC委員長 ( Julius Genachowski, Chairman FCC ) NAB Show 2010, 2010.04.12

■ マルチ・プラットフォーム時代の放送業界

– 今の子供は、自分が見ているテレビが地上波なのかケーブルチャンネルなのか気にしたこともないだろう。
– シリコンバレーのベンチャー企業が、プラットフォームとしてテレビ、ラジオが担っていたメディアの役割をプラットフォームとして代替しようとしている。
– 放送業界は、ブローダー・キャスティング(Broader-casting)としてマルチプラットフォーム展開をしなければならない。
– 米国はモバイルイノベーションのゆりかごになるだろう。いまは、将来のための布石を打つときだ。
– プラットフォームは、ユーザーが集まっているところに移動し続けなければならない。
– ローカルコミュニティとの結びつきも重要だ。

■ モバイル・イノベーションへの危機感&期待 ⇒ 高し

– 米国のブロードバンド普及率は15位、スピードは18位。
– 米国のブロードバンド普及が遅れているのは、他産業分野が世界でリードを続けるにあたりリスク要因になっている。
– モバイル・イノベーション以外に、米国がこれから世界をリードできるものはないだろう。
– モバイルインターネットは、雇用創造のプラットフォームになるだけでなく、教育、ヘルスケア、エネルギーなどのソリューションになる。

■ しかし、モバイル無線の帯域不足は深刻だ。

– スマートフォンは、今までのケータイより30倍もデータ利用量が多い。
– ノートPCなどでの無線利用は、今までより450倍も無線利用量を増加させた。
– 米国には2億8000万のワイヤレス無線の利用者がいる。
– ニールセンは2011年末に、スマートフォン契約者は2倍になると予測している。
– モバイルインターネットの利用はこの5年で44倍に増える。
– これらの予測値は、iPad発売前の値である。
– ドイツは、340MHzをモバイルブロードバンド用に割り当てる
– 日本は、500MHz分の帯域を4Gに割り当てる予定だ。
– 他の国は待ってくれない。
– 現在はパニックに陥る時ではない。これからのプランを立てる時だ。
– もし危機が来るまで何も行動しなかったら、国際競争力を保つためのコストはとても大きくなるだろう。

■ モバイルインターネットアクセスの帯域がもっと必要なのは明確だ。

– ワイヤレス業界は、800MHz帯の代替分を要求してきた。
– 500MHzをこの10年でモバイルブロードバンド用として割当るという施策を開始する。
– 放送業界が利用している300MHzは、オークションで再割当が必要だという考えの人もいる。このままでいいという人もいる。
– ナショナルブロードバンドプランは、そのどちらでもない施策をとる。
– 放送業界には放送業界に、いくつかのオプションを与える。

■ 電波オークションについて

1.ボランタリーである。誰も強制的に参加させられることはない。
2.
3.
4.オークションプロセスは、公開され透明性を保つ

放送業界に、多様なビジネスモデルを提供し、

■ ブロードバンドプランに関する誤解をまとめると次の4点になる。

1.オークションは放送業界を破綻させる。
2.ブロードバンドプランが、言論の多様性とローカリズムを毀損する。
– 放送業界がビジネスモデルを多様化させることは、業界を強化し、資金面で言論機関の多様性と公共性を保つことになる。
– デジタル時代の分散化は、放送業界のビジネスモデルの脅威になっている。放送業界がマストキャリールール無しで、デジタルに新たな投資をするのはチャレンジングだ。
– 放送局は今まで通りのビジネスを続けてもよい。
– 帯域をシェアする放送局は新たなビジネスチャンスが広がり、視聴者にも新たな選択肢が増え、利益を増えるだろう。
– 他の放送局と違うサービスを展開し、差別化を図ることも可能だ。
3. オークションが放送局をモバイルDTVを展開する妨げになっている。
– 我々は、放送局のビジネスを保護することではなく、イネイブラーになることだ。
– 放送局はモバイルDTVを割当られた6MHzで展開できている。
4. 消費者は新たな機器を買わなければならない。
– デジタル放送を受信するには、STBやコンバーターでチャンネル再設定するだけで済む。
– 新たなデジタル移行は、放送局に負担がかかるが、そのコストはオークション収入で賄う。

■ オークションが機能しなかったらどうなるのか?

– 米国はオークションが機能しなければ存在しえない。
– オークションには放送局の参加が必須だ。
– オークションに参加する放送局は、収益源が多様化され、コストが下がり、放送事業も続行できる。
– オークションは、家電、放送、テクノジー業界、起業家などへ、また、消費者、納税者に多大な利益をもたらすだろう。
– この方向性は、私がどうなろうとも、変わらない。
– なぜなら、モバイルインターネット、データ利用などが増加する傾向は変わらないからだ。
– 放送業界は、ブロードバンドプランの本質を理解してもらい、オークションに参加してほしい。

■ エンジニア・フォーラム

– 技術的課題の解決のため、FCCはエンジニア・フォーラムを開設する。
– 放送局、モバイルの技術者が、具体的な課題を検討し、最適な解決策を見出す。

■ ほかの課題

再送信費用の問題(ケーブルテレビ局が地上波テレビ局に再送信費用を支払っている。ケーブルテレビは値下げを求めている) 
– 放送局とケーブルオペレーターは、長年の付き合いがある。
– 普通のテレビが無料なのに、ケーブルテレビ視聴料が上昇する傾向がある。再送信コストのためだ。
– 20年来、この問題の争点となっているのが、マストキャリー規制だ。
– 私はこの問題を消費者利益に適い、ケーブル、テレビ局双方にとってフェアなように解決したい。

メディアオーナーシップ
– メディア保有は、市場規模などと関連して決められている。
– 今までのコミュニケーションの付加価値、は今でも色褪せていない。
– メディア保有規制とブロードバンドプランは、両立できる。
– いまメディア業界で大きな問題のひとつが、ジャーナリズムの存続だ。
– テレビ局、新聞社、雑誌社は、記者を大幅に解雇している。
– この時期こそ、ローカルテレビ局の出番ではないか。
– 有料、広告放送に限らず、ローカルテレビ局が地域コミュニティに果たす役割は大きい。
– 現在はローカルニュースの黄金時代の幕開けだ。

■ まとめ

– 現在は、危機の時代だ。
– アメリカは、教育、ヘルスケア、エネルギー、安全、経済に問題を抱えている。
– 新しいテクノロジーが問題の解決につながる。
– 放送局と地域コミュニティが結びつき、新たな価値を生み出す。
– イノベーションの変化は、ますます速くなる。
– 我々の行動が、国民全体の利益のためになると考えている。

■ 参考
米国のナショナル・ブロードバンド・プランはコチラ
新聞社のビジネスについて(2009年3月)
新聞社のビジネスモデルについてセッション
 

アメリカの地デジ移行から学べること

 PDF(987kb): 『アメリカ地デジの歴史』をダウンロード

■ アメリカの地デジについて 

・  地デジ移行、最大の意味は、モバイル系映像サービスの発展への舵取り

・  今後、LTEなどモバイル映像サービスが成長するだろう 

     ⇒  地デジ移行後のメディア地図をp.34にまとめた。また、テレビ局関連のカンファレンス、NAB2009でもモバイル関連セッションが盛り上がった。セッション内容のまとめは、ここにまとめた。(左:ラスベガスFOXチャンネルの 地デジ移行「ソフトテスト」の告知CM。アナログ電波をストップする。2009年1月) 


・  米国地デジ移行、最大の背景は、1980年代-90年代の双子の赤字、財政均衡を図るために、電波をオークションで売却、収入を得るため 

     ⇒ 米国政府はオークションで195億ドルの収入を得た。関連資料、出典は、p.19にまとめた

・  一致団結してから2年くらいかかる。NAB、CEA、NTCAなど関連業界団体の足並みが揃ったのは、2007年頃から。それでも、移行直前の2ヶ月前から、地デジ移行再延期の気運が高まり、結局4ヶ月延期された

     ⇒  p.8、p.13にアメリカ議会、FCC、関連業界団体の関係性を時系列でまとめた。FCCは、委員長を含め5人体制。委員長任命権は大統領にある。ので、たいてい、委員長+2名が大統領と同じ党、他の2名が違う党の委員となる。オバマ政権のゲナコウスキーFCC委員長は、IAC役員(あのバリー・ディラーの会社ですね)などを歴任、ネット業界に詳しいFCC委員長となる。ブッシュ共和党政権は、大型合併など大手企業寄りの政策、オバマ民主党政権は、ネット業界寄りの政策をとると言われている。また2008年12月から2月までの地デジ移行再延期の出来事はp.16に

     ⇒  そのゴタゴタのさなかマーチン委員長とCEAシャピロ会長の議論のまとめは、p.17または下記動画参考

・  これは、共和党から民主党オバマ政権に代わったことの影響も大きい 

     ⇒  p.6米国政権、FCCの流れをまとめた

ロサンゼルスの友人(日本人:25歳)は、アンテナでテレビを見ている。地デジ移行後も、まだテレビは映っているという。彼は移民で低所得者層に入るのだろうか。iPhoneは持っているし、車もある。インターネットもタイムワーナーの40ドルプランに入っている。テレビを見ることが無いので、特にケーブルに入る必要もない、という。実際のところ、テレビの存在はこんなところだろう。地デジ受信できない=弱者とひとくくりにはできない。(2009年9月24日)

サンタ・モニカのBest Buy(家電量販店)に積まれた地デジ用コンバータ

地デジ移行について地上波が流していた告知、アメリカ ラスベガス 2009年1月

地デジ移行について地上波が流していた告知、アメリカ ラスベガス 2009年1月

オバマ大統領が誕生間近、去就が取り沙汰されていたFCCマーチン委員長が、CEAシャピロ会長の質問に答え、在任期間の施策について語った。CES 2009、アメリカ ラスベガス 2009年1月

参考: 

FCCケビン・マーチン委員長 @ CES 2009

デビッド・リール NAB会長 基調講演 @ NAB 2009

地デジへの切替 NMURA 2009年6月11日 アメリカ、地デジ切替についての印象(ニオ本語)

日本地デジ移行関連 メモ

  • 総務省、Dpa、デジサポなどのサービスは、ほぼ米国(Walk-inセンターなど)と同じ ⇒ 先行事例として研究し尽くしている。日本の地デジ移行パンフレットも、日本語、中国語、韓国語、ポルトガル語などを用意している
  • デジタル移行対策完了推進会議資料に、デジタル移行の目的、普及率、帯域利用の効率化などが掲載されている
  • 2009年6月末、デジタル機器出荷は5,300万台(テレビ3,300万台) (6月160万台)世帯普及率は、2009年3月末、60%。

■日本の地デジ移行、議論のポイント

消費者サイドから

・  アンテナ受信が多い日本では、デジタル受信をするためのテレビ買換えなどが必要だが、デジタル移行後のメリットが、買い替えのモチベーションとつながっていないため、デジタル移行が進まない ⇒ 米国の2000年前後と同じ状況 (p.8)

・  デジタルテレビ普及台数は伸びているが、現在デジタルテレビを購入している家庭は、1家2台買う(推測)ので、テレビ普及台数を半分にしないと、実際の普及世帯数を反映してないのではないか、という議論もある

行政サイドから

1)電波跡地をなぜオークション形式にしないのか?、2)無料放送なのに、なぜ顧客認証の仕組みB-CASをかませねばならないのか?、2点がよく議論されている。2点とも検索すればたくさんでてきます。

・  地デジ移行のコスト2,600億円、その費用をオークションで稼げばよい、という議論。総務省側は、比較審査をし、割当てをしたほうが事業継続などの心配がないという立場

・  CAS(Conditional Access System)というシステムにより、顧客データベースを構築、有料放送(WOWOWとか)の課金に効果的だが、フジテレビなどの地デジは無料。日本のCAS運営会社、B-CAS社の事業内容(売上・利益など)はこちら 無料広告放送のテレビ局がB-CASカード利用のために払う金額などが推測できる

・  FCC制度の導入。

■ 世界

・  デジタル移行完了国は、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、オランダ

・  地デジ移行後モバイル放送規格は、日(ISDB-mm)、欧(DVB-H)、米(ATSC M/H)で3つの規格にわかれてしまった。

・  米国型は、韓国、フィリピン、台湾に、欧州は東南アジア、日本はブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ

・  中国の地デジ移行は2015年、韓国は2012年(最近2010年から延期)。韓国はケーブル普及率が85%。中国もほぼケーブル経由でテレビを見ている

・  フィンランド  Digita(フランスのTDF傘下)が2006年3月から20年間のDVB-H免許割当を受けている。18ch配信可能(技術的には24-30ch可能)。当面は、YLE、TV3、Nelonen、Voice TVの4chでスタート。有料サービス。現在人口の40%をカバー。

・  イタリア  Vodafone, テレコム・イタリアがサービス運用

■ 地デジ移行、日本の課題、世界の潮流

・  BRICsのケータイは、GSM=ノキアがシェアトップ。3年後、そういった国々で映像見るのにいちばん普及している端末は、なにかというとケータイ?そこで、次世代ケータイ放送の日本規格が孤立しているのは、メーカー、日本国にとって非常にツラい。今はまだあまり表面的になっていないが、10年後の家電市場のトップ企業は日本じゃなくなる可能性もある。

・  次世代家電はテレビからケータイになると思われる。映像制作、配信も、テレビ用だけでなく、パーソナル、リミックス、マッシュアップ、撮影、アップロードなどモバイル端末で可能になることを前提にすることが必要になる。

■モバイル映像配信について、海外コンテンツプロバイダがなにを語っているか?は、下記を参考■ 

スマートフォンの普及でオンライン文化が成長する OnMedia NYC 2009のNokia、Pandoraの議論

ブロードバンド化でコンテンツ消費方法に変化 CES2009

中国護国寺賓館(1泊4500円程度)のテレビ。60ch映る

ケビン・マーチン氏、FCC委員長在任を振り返って – CES 2009 –

・テクノロジーの市場導入制限は、消費者利益に適わない

Kevin Martin, FCC

■ Tru2Wayへの不満 

– インターネットが放送と融合することで、コンテンツ消費に多様な変化が生まれている。
たとえば、マイクロソフトのMedia Playerを利用すれば、コンテンツ情報の詳細がわかったり、リビングから移動して自分の部屋でドラマの続きを見れたりできる。
– Tru2Wayを採用しているケーブル事業者は、こうした技術イノベーションを取り入れようとしていない。
– こうした人為的な制限で、消費者へのサービスを制限することは、残念だ。

■ 地デジ移行問題(オバマ大統領チームが地デジ移行日を遅らせる) 

– また、移行日を変更したら、誰も政府を信用しなくなるだろう。
– 自分が聞いた国民の不満でいちばん強かったのは、地デジチューナーのクーポンを利用できる期間が短すぎて、利用する時間がないということだ。
– 地デジ移行のメリットはだれもが享受できるものだから、政府は、クーポン利用の促進策をもっと考えるべきだ。

■ FCC改革の必要性 

– 各委員のバックグラウンドは違うが、コンセンサスを取りながら進めていくことで、関連産業、関連する規制官庁をより機能的に連携することになる。FCCはそのような役割を担っているのではないか。

■ 700MHz帯のオークション   

– ホワイト・スペースをもっと活用すべきだ。ホームネットワーク、ワイヤレスなど今後利用価値は格段にあがる。

■ 通信インフラの長期的展望(ブロードバンド・FTTH等)  

– ワイヤレスブロードバンドなどインフラへの投資を続けていくべきだ。自分は、規制は必要なく、自由市場奉仕主義者だ。
– しかし、過疎地へのブロードバンドサービス促進など、経済原理では達成できないようなサービス、たとえばユニバーサル・サービスは、政府主導でやるべきだという考えを持っている。また、ブロードバンドは、エンターテイメントだけでなく、医療、教育にも役立つものである。自分がやろうとしていたのは、年間50億ドルの予算で、ブロードバンドを普及させるというものである。今までは電話線の普及が課題だったが、これにブロードバンドも加えるべきだ。

■ 衛星ラジオ(Sirius社とXM Satellite社)の合併 

– ディレクTVとエコスターの合併は否認した。
– しかし、両社は経営的に問題があり、またiTunesや、インターネット配信の車載機など音楽を楽しむ手段が多様化してきたので、両社が合併しても競争環境は続くと考えている。

■ 今年のCESについて

– マイクロソフトのMediaPlayerパナソニックのホームネットワーク、タッチ感覚のリモコン。
– ファーストフード、たばこのCM,子供に有害なコンテンツなどへの規制は、政府は大きな役割を果たすべきだ。決断には、反対、批判がつきものだ。
– 誰も賛成したことは覚えてないが、反対されたことは、いつまでも覚えている。後任者は、過去を振り返るべきではない。決断は困難だけれども、全員の意見を聞くと誰からもよく思われない。なにがしかの決断を続けていく必要がある

FCC ゲナコウスキー委員長 CES2010のインタビューこちら