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ケーブルテレビの広告の取組 – CES 2011

Q  STBを通した視聴習慣が増えている?

– DVRが広まり、STBを通して見ることが多くなったので、視聴行動を秒単位で測定できる。(Tivo)
– 測定可能なオンラインメディアに広告主の予算が流れている。Netflix、xBoxなどでコンテンツを見る習慣が増えれば、これまでの広告は変わらざるを得ないだろう。精確さが求められる。(OMD)

Q 効果測定も変わるか?

– 視聴行動データに、ロケーションなどケーブルテレビで取得できるデータをもっと盛り込み、より精確なデータベースを作る方向で動いている。どのデータを組み合わせれば、広告クライアントの要望に応えられるか、ビジネスミーティングではそういう話になる。(Comcast)
– ほとんどの広告プラットフォームはアマチュアの仕事だ。モバイルでもテレビでも広告はスキップされて見てくれない。それが明白なのに広告を投下するCMOはいない。新たな広告プラットフォームは、そうした課題も解決するものでなければいけない。(McCann)
– カヌー・ベンチャーズで、EBIFというコンテンツ配信の統一フォーマットを作った。ケーブルテレビ6社に、コンテンツを配信できる。CNBC、ディスカバリーチャンネルなどが参加予定だ。30秒CMのあとに、視聴者に無料サンプルを配るための申し込みページなどを表示させることができる。昨年9月のテスト配信では、クリック率が0.809%だった。今年は、クイズ、投票システムなどをリリースする(Canoe Ventures)

Q ケーブル、DVRの広告はまだ市場規模が小さい

– まだそういう試みをするには市場が小さすぎる。広告クライアントは、大きな予算を短期間で使いたがる。(McCann)
– 予算の大きなクライアントは少数だ。新たな広告テクノロジーは、色々な実験ができていいのではないか。(Yume)
– 我々は、200万世帯がCanoeサービスを利用していて、オーバーレイ広告を4億インプレッション出稿している。まだ小規模だが、ビジネスは始まっていて、動いている。カーディーラー、ローカルの小売店、テーマパークなどがクライアントだ。(Comcast)
– 視聴者がいつポーズボタンを押したか、早送りしたかなどのデータを全部把握している。早送りする途中に広告を表示させたり、色々なパターンがある。番組トレーラーを表示させ、それをクリックするとシーズン予約できる仕組みもある。ネットワーク局にとって視聴者確保に有益だ。(Tivo)

Terry S. Bienstock, CEO, Mobilactive Media, LLC.
Ian Foley, Senior Director, Emerging Platforms Business Development, YuMe
Tara Maitra, VP & GM Content Services & Ad Sales, TiVo Inc.
Jeff Minsky, Director, NEXT Emerging Media, OMD Ignition Factory
Marc Ruxin, Chief Innovation Officer, Universal McCann
Kevin Smith, Group Vice President, Spotlight Integrated Media Sales, Comcast
Jim Turner, SVP of Products, Canoe Ventures
Adam Weiler, Director of Media Research, DraftFCB/MC Media

2011年1月5日16時- CES2011 ラスベガスにて

FCC委員の議論 – CES 2011

■ 地デジ移行について

–  米国は2009年6月12日に地デジ移行を完了した。日本の放送官庁がそのノウハウを聞きに来た。私が強調したのは、とにかく早く準備をすることと消費者への啓蒙だ。(McDowell)
–  周波数はもっと効率的に利用されなければならない。(Baker)
–  オンラインビデオマーケットは成長している。これが、放送の代替なのか補完なのか、勝者になるのかはこれからの発展の仕方による。

■ テレビデバイス、放送以外の映像ビジネスイノベーションが次々と起こっている。

–  ネットワーク局がグーグルTVへの配信を停止している問題については、技術的な課題であり、FCCが介入することはない。(McDowell)
–  ブロードバンドがテレビにつながり、色々なデバイスが開発され、イノベーションが起きている。我々もその動きについていかねばならない。(McDowell)

■ ケーブルテレビとワイヤレスの競争について

–  ワイヤレスは現状の事業者にとって、脅威になるだろうが、イノベーションが解決するだろう。(McDowell)
–  20年前の競争はケーブルテレビとネットワーク局だったが、いまそのケーブルテレビはワイヤレスとの競争を仕掛けられている。(Baker)

■ ワイヤレスについて

–  4Gは我々の想像以上に広まっているが、WiMaxとLTEが並立しており1つにまとまっていない。 これは技術的課題ではなく政治的課題だ。いずれにせよ世界に対し競争力を保つことが必要だ。(Baker)

■ FCCの権限について

–  議会は、FCCがインターネットについて規制できるのか、判断するには、もっと時間がかかるだろう。(Baker)
–  モバイルが成長し、映像のナビゲーションデバイスとなっている。シスコがブロードバンドテレビに進出したり、業界の垣根がなくなっていて、規制管轄もそれに合わせ考えなければならない。(McDowell)

2011年1月7日15時 CES、ラスベガス、ネバダ

モデレータ:Rob Pegoraro, Technology Columnist, The Washington Post
Meredith Atwell Baker(民主党), Commissioner, Federal Communications Commission
Mignon Clyburn(民主党), Commissioner, Federal Communications Administration
Robert M. McDowell(共和党), Commissioner, Federal Communications Commission

ネットワーク中立性を巡る議論

■ インターネットに関する政府の役割について

–  WSJが昨年実施した調査だと、米国民の60%は、政府にインターネットを規制してほしくない。規制してほしいと考えている40%は、その半分は、ポルノ、ウィルス、マルウェアを禁止してほしいというもので、政府に積極的に規制をかけて欲しいと思っている人はごくわずかだ。(at&t)

–  オープン・インターネットとそこに構築されるエコシステムを、ほぼ全ての人が歓迎しているのではないか?(Google)

–  インターネットを規制したいと望むならば政府が肥大化するのは避けれない(Fried, 下院エネルギー委員会)

–  政府は、企業に投資を促進させる政策を打ち出なければならない。ナショナル・ブロードバンドプランや周波数の再割り当て政策は、とても評価している。(Verizon)

–  FCCや政府ができることは限れているが、投資促進へ策を考えている。(FCC)

–  我々は消費者がコンテンツを選ぶ選択肢を広げられるような政策を考えており、市場を規制と監督する概念を決めるのは難しいが、大事なのは、透明性だ。(FCC)

–  市場で誰が独占的地位を占めているのか、その分析をして始めて規制を考える必要がある。( Fried, 下院エネルギー委員会)

■ ネットワーク中立性の議論について

–  ネットワーク中立性の議論は、回線速度、周波数割り当てなどいろいろな問題を含んでおり、それをまとめて、エコシステムを構築できる方策を考える必要がある。(FCC)

–  ネットワーク中立性議論に、コンテンツ取得、表現の自由に関する議論が含まれるとは考えていない。FCCの権限はそこまではない。(Google)

2011年1月6日 13時30分 CES2011、ラスベガス、ネバダ

James Cicconi, SEVP External and Legislative Affairs, AT&T
Neil Fried, Senior Telecommunications Counsel , 米国下院エネルギー委員会
Ed Lazarus , Chief of Staff, FCC
Roger Sherman, Chief Counsel,米国下院エネルギー委員会
David Sohn, Senior Policy Counsel, Center for Democracy and Technology
Tom Tauke, EVP Public Affairs, Policy and Communications , Verizon
Rick Whitt, Washington Telecom and Media Counsel, Google Inc.

ハイパーターゲティング広告 – CES2011

Q ハイパーターゲティング広告とはなにか、混迷していないか?

–  デモグラフィーに基づく広告から、行動データをいかにカテゴライズするかに変化している。(マイクロソフト)
–  オーディエンスにはプライバシー配慮が大切だ。(AOL)
–  広告を企業メッセージのプロキシではなく、ターゲットに直接届けるのがハイパーターゲティング広告だ。(Google)

Q プライバシーへの配慮は?

–  1)透明性、2)安全性、3)自分で自分のデータを管理できること、この3点をポイントにして運営している。(マイクロソフト)
–  NAI、IABでも基準を策定している(WPP)

Q 細かなカテゴリ分けとプライバシー問題は両立するのか?

–  エリア、コンテンツ嗜好性など、ニッチマーケットが成長市場に代わる。(AOL)
–  エリアなど個人データを教えないと関連情報は集まらず、関連情報を集めるにはある程度個人の行動データを企業に教える必要がある。トレードオフだ。まだ黎明期だが、成長スピードが早い。リソースも増えている。(マイクロソフト)
–  広告クライアントは、プライバシー問題に敏感だ。(WPP)
–  行動データは世帯のデモグラフィーデータより一歩ユーザーに近づいた。しかし、現実は、オフラインのデータは取得できない。(WPP)

Q 効果測定はどうするか?

–  CPA、CPC、CPM、どれがいいのか?(Teradata)
–  行動データを取引する企業はまだ少ない。なので、この2-3年注目されているわりには、伸びていない印象がある。(IPG)
–  いまのところフェイスブックは行動データを取れる一番のメディアだ。(WPP)
–  クライアントは1年前に比べると、広告出稿の手法を拡大している。そのなかにハイパーターゲティング広告も入っている。(WPP)
–  行動データなどユーザーを全て知りたいというニーズ、欲望は増えている。性別、住所だけでは満足しない。リーチ数だけでなく質も問われている。(マイクロソフト)

Q 政府の規制がかかる可能性はあるのか?

–  広告界が成功するには、自主的にルールを作ったほうがよい。(AOL)

パネラー
–  Sun Jen Yung, Managing Director, Headwaters MB
–  James Colborn, Director, Microsoft Advertising
–  Mark, MEC
–  Jeffrey Hochberg, Vice President, Sales, AOL and Advertising.com
–  Brian Monahan, EVP, Managing Partner, IPG Media Lab
–  Aaron Rothman, Senior Product manager, Google
–  James Semenak, Principal Consultant, Teradata

2011年1月5日10時- CES2011 ラスベガス、ネバダ

ゲナコウスキー FCC委員長 – CES2011

■ ゲナコウスキー(Genakowski:実際の発音はジェナコウスキー)委員長の講演

■ 周波数のアンリーシュ(Unleash)は、FCCの2011年度のトップアジェンダ

–  米国にイノベーションを興し、雇用を増やすには、もっと周波数を効率的に利用する必要がある。
–  周波数は、イノベーションの酸素のようなものだ。
–  我々は、モバイルブロードバンドイノベーションの勃興期におり、いまのまま周波数割り当てを放置していると、すぐにユーザーニーズと合わなくなり、ビジネス投資も行われず、米国の競争力の低下につながる。

■ New Apps Economyが成長している

–  2009年モバイルアプリのダウンロード数は、3億回だったが、2010年は50億回に急増した。
–  アプリ制作ベンチャー企業がたくさん生まれ、投資も増えている。eBayのiPhoneアプリは、12万回もダウンロードされている。
–  eBayの2010年度スマートフォンでの売上は15億ドル。
–  周波数について知らなくても、多くの人は、ケータイが途中で切れたり、遅いWifiは経験している。
–  モバイルブロードバンドへの重要は限度が無いが、周波数は限られている。
–  この5年で、モバイルブロードバンド利用は、35倍に増えると予想されている。
–  FCCは、アップル、シスコ、ベライゾンなど様々なIT企業から、周波数割り当てに関して要望書を貰っている。

■ モバイルブロードバンドへの周波数政策を整備しないと米国は世界市場で乗り遅れる

–  世界各国は、モバイルブロードバンド普及に熱心に取り組んでいる。現状に留まっていては、米国は競争力を失う。あるアジアの国は、2014年までに4Gデバイスを米国よりも増やす計画を持っている。
–  米国は地デジ移行を世界に先駆け完了し、4G移行も先行している。
–  いまの周波数政策は、時代に合っていない。
–  不要は規制を撤廃した結果、WCS利用の25MHz分、モバイル衛星利用90MHz分をブロードバンドに利用できるようになった。
–  ナショナル・ブロードバンドプランの実現にあたり、4つポイント。
1) いまよりもっと多くの周波数をブロードバンド利用に。500MHz分の周波数を2020年までに再割り当て
2) 効率的な周波数利用を促進
3) 消費者と起業家にモバイルブロードバンド利用を促進。デジタルリテラシーの向上、競争の導入、透明性
4) モバイルブロードバンドにおける様々な障壁を取り払う
–  放送局は割当てられた周波数を効率的に利用している放送局もそうでない放送局も、周波数はもっと他の目的で利用されるべきである。

■ シャピロCEA会長との対談

–  ナショナルブロードバンドプランは、自分たちがいいと思った策を入れている。すぐ実現するとは思わない。実現プロセスを踏むことは大切だ。まずは、オークション実施の時期を設定すれば、周波数に対する考えが自由になる。時期が遅れれば遅れるほど、アメリカは周波数を効率的に使えない逆のコストを負担することになる。

–  コミュニケーションに関わる領域は非常に広い。エンターテイメント、遠隔医療、エネルギー、ヘルスケアなど。それらがグローバルで競争力を持つためには、強力な有線、無線双方のデジタルインフラストラクチャを構築する必要がある。それが、我々の21世紀のミッションだ。

–  議会が法案を通せば、そのあと我々は迅速に動く。

–  2サイドオークション。まずは、周波数を自由化し、放送として利用している周波数をブロードバンドに使えるようにする。これで、放送局も周波数を市場でシェアし、割り当てられている周波数で効率的に利用できる。2ステップめは、オークションの方法を透明性を持って策定する。

Shapiro Syncbakという会社がある。CEAとNABが出資をしている。放送局が周波数をローカル向けにインターネットとして利用できるようにする会社だ。シルバースペクトラム。

–  20世紀には、6Mhz分の周波数をローカル放送局に割り当てビジネスを構築したモデルは、他のどの国よりも大成功した。放送業界、コンテンツ業界は世界的に競争力があって、アメリカの重要な輸出産業だ。

–  しかし、イノベーターのジレンマが起きていて、20世紀に成功した分野が、我々が21世紀に合った施策を行おうとしているときに、必ずしも協力的ではない。市場には、破壊的イノベーション力を持つ技術が溢れている。経済発展のためにそれをうまく利用しない手はない。シンプルに周波数にも市場原理を導入したらどうか。市場に周波数のいちばん効率的な利用法はなにか、決めさせてはどうか。

–  ユニバーサル・サービス・ファンドのリフォームも課題のひとつだ。これももうひとつのイノベーターのジレンマ。20世紀、アメリカは他のどの国よりも優れた電話システムを持っていた。ユニバーサル・サービス・ファンドの目的は今も価値がある。しかし、ユニバーサル・サービス・ファンドは、電話の普及だけを目的にしている。21世紀はそれをブロードバンドの普及に変えるべきだ。

–  アメリカのパソコンを持っていない。デジタルテレビはかなり普及している。ならば、デジタルデバイスにサービス、コンテンツを提供するプラットフォームを強化すればいいだろう。今年のCESは、去年よりインターネット接続のテレビが大量に展示されている。FCCは、ケーブルテレビのケーブルカードに競争原理を持ち込んだ。STB、デジタルテレビに大量にイノベーションを起こすべきだ。

–  大統領とも協力しながら、議会でこの法案が通るように努力したい。よくある障壁として、テクノロジーが先に進み、消費者がサービスを使いたいのに、規制のせいでアクセスできないということがある。立法や行政のほうが新たなサービスへの対応に遅れがちだからだ。しかし、この法案は、新たなテクノロジーとイノベーションに先取りし、ユーザーがアクセスできないストレスを感じさせないだろう。我々は、家電業界、消費者団体などいろいろな人たちと議論しながら、時代を先取りした施策をしていきたい。その施策をしないと負のコスト負担することになるという議論のほうが、イノベーターのジレンマ議論よりもやりやすい。

2011年1月7日13時30分 CES2011 ラスベガス、ネバダ

コネクテッドテレビ時代のビジネスモデル - CES 2010 –

–  ZillionTVは、ケーブルキラーではない。
–  テクノロジーが常に新しい扉を開けるのだ。ROKU、Yahooなど。問題は、既存のプレーヤーがイノベーションにどう対処するかである。
–  TV Everywhereは、既存のビジネスモデルにあった対処法である。お金を払ってもらっている加入者だけに、無料で見せるやり方は、レベニュー・ストリームの確保に重要である。
–  Huluは無料だが、現在収益を上げているコンテンツホルダー、アグリゲーターは、無料モデルに一線を引くのは当然のことだ。
–  コンテンツホルダーにとって、インターネットは新たなコンテンツ流通手段の一つ。まだ収益が低いだけの話。
–  放送波でテレビを見てインターネット回線も受けることができるハイパーSTBに注目している。
–  問題になっているのは、インターネットの影響でユーザーのバリューポイントが変わってきていることだ。
–  新しいSTBのユーザーテストをしたとき、ユーザーから熱心に尋ねられたのは、これでeBayができるの?とか天気がすぐわかる?などインターネット上のコンテンツのことばかりだった。我々はこうしたユーザーニーズをマネタイズしていかなければならない。
–  今後4年でコネクテッドTVが家庭にやってくる。リモコンも重要。オペレーターにとって、課金システムとマーケティング、カスタマーサービスの役割が増すだろう。
–  コンテンツはユーザーのチョイスが優先される。嗜好との関連性。ケーブル会社から押し付けることはできなくなる。
–  どんな時代でも顧客ニーズはコンテンツにあり、コンテンツの重要性は変わらない。コミュニティをマネタイズすることが成功のキーポイントだろう。
–  音楽産業はアーティスト、ライブなどのコミュニティを強化し収益をあげている。同じことが映像・テレビ業界にもやって来る。サブスクリプションモデルは限界ではないか?
–  課金モデルであっても、ターゲティング広告が可能になれば、新しい収益源になる。
–  ウィジェットのほうが簡単で安価。ターゲティングごとに多様なメッセージを送れる。
–  コンテンツクリエイターにとって、流通ごとにファイル作成などをするのが一番の問題。
– ソフトウェアを用いてテレビをネットワークにつなげることが今後の方向性だろう。だが各国それぞれの事情があるので、世界標準でというわけにはいかない。
–  現在のところ家電メーカーはネット接続などについてオープンな姿勢を持っていない。これはビジネスチャンスだと思う。
–  デバイスの競争というか、最終的にはユーザーインターフェースの競争、すなわちブラウザの競争になるのではないか。
–  テレビは、パソコン、ケータイと違うデバイスだ。ネット機器と違って、ユーザーからの信頼性が無いといけない。
–  ちょっと前のことだが、テレビにネットが見れるブラウザ機能を導入しようとした。ユーザーからの反応は散々だった。ネットを見るなら、パソコンをつければいいじゃないか。という声が圧倒的だった。


セッション「Bridging TV and Broadband: Strategic Relationships-Advertising,
Technology and Content」
2010.01.08 Fri., 13:30 – 14: 30 Las Vegas, CES 2010

パネラー
Mitch Berman, Chief Executive Officer & Co-Founder, ZillionTV
Bryan Biniak, CEO, Jacked
Alex Limberis, COO, Syabas Technology
Mark McKinnon, Co-Chair, Arts+Labs
Damon Phillips, Vice President, ESPN360, ESPN
Rick Song, Senior Director, Eastern US Sales, Microsoft Advertising
John Zelenka, VP of Business Development, Tribune Media Services
more bios here

CES 2010 7日目の展示 ARなど(1月10日)

2010年1月12日

Argument Reality, Intel - 拡張現実 インテル -

Argument Reality Intel
Argument Reality Intel
Argument Reality Intel

TV Widget - ツイッターとテレビ、去年より後退? -

`Twitter TV Widget

ZigBee 宅内ネットワーク

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Conrol4のデモ ビデオ再生をしてるところ

テレビのタッチスクリーン KIMIN Electorics SamsungのeBoardと同じ技術を開発している。Technology turns out to be commodity in the digital era

Lunch: Ham & Swiss $11.89

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Some fun gadgets at CES2010

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Back Home…

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ケビン・マーチン氏、FCC委員長在任を振り返って – CES 2009 –

・テクノロジーの市場導入制限は、消費者利益に適わない

Kevin Martin, FCC

■ Tru2Wayへの不満 

– インターネットが放送と融合することで、コンテンツ消費に多様な変化が生まれている。
たとえば、マイクロソフトのMedia Playerを利用すれば、コンテンツ情報の詳細がわかったり、リビングから移動して自分の部屋でドラマの続きを見れたりできる。
– Tru2Wayを採用しているケーブル事業者は、こうした技術イノベーションを取り入れようとしていない。
– こうした人為的な制限で、消費者へのサービスを制限することは、残念だ。

■ 地デジ移行問題(オバマ大統領チームが地デジ移行日を遅らせる) 

– また、移行日を変更したら、誰も政府を信用しなくなるだろう。
– 自分が聞いた国民の不満でいちばん強かったのは、地デジチューナーのクーポンを利用できる期間が短すぎて、利用する時間がないということだ。
– 地デジ移行のメリットはだれもが享受できるものだから、政府は、クーポン利用の促進策をもっと考えるべきだ。

■ FCC改革の必要性 

– 各委員のバックグラウンドは違うが、コンセンサスを取りながら進めていくことで、関連産業、関連する規制官庁をより機能的に連携することになる。FCCはそのような役割を担っているのではないか。

■ 700MHz帯のオークション   

– ホワイト・スペースをもっと活用すべきだ。ホームネットワーク、ワイヤレスなど今後利用価値は格段にあがる。

■ 通信インフラの長期的展望(ブロードバンド・FTTH等)  

– ワイヤレスブロードバンドなどインフラへの投資を続けていくべきだ。自分は、規制は必要なく、自由市場奉仕主義者だ。
– しかし、過疎地へのブロードバンドサービス促進など、経済原理では達成できないようなサービス、たとえばユニバーサル・サービスは、政府主導でやるべきだという考えを持っている。また、ブロードバンドは、エンターテイメントだけでなく、医療、教育にも役立つものである。自分がやろうとしていたのは、年間50億ドルの予算で、ブロードバンドを普及させるというものである。今までは電話線の普及が課題だったが、これにブロードバンドも加えるべきだ。

■ 衛星ラジオ(Sirius社とXM Satellite社)の合併 

– ディレクTVとエコスターの合併は否認した。
– しかし、両社は経営的に問題があり、またiTunesや、インターネット配信の車載機など音楽を楽しむ手段が多様化してきたので、両社が合併しても競争環境は続くと考えている。

■ 今年のCESについて

– マイクロソフトのMediaPlayerパナソニックのホームネットワーク、タッチ感覚のリモコン。
– ファーストフード、たばこのCM,子供に有害なコンテンツなどへの規制は、政府は大きな役割を果たすべきだ。決断には、反対、批判がつきものだ。
– 誰も賛成したことは覚えてないが、反対されたことは、いつまでも覚えている。後任者は、過去を振り返るべきではない。決断は困難だけれども、全員の意見を聞くと誰からもよく思われない。なにがしかの決断を続けていく必要がある

FCC ゲナコウスキー委員長 CES2010のインタビューこちら

ケーブルテレビ「Tru2Way」について – CES 2009 –

■  小売店のTru2Wayへの理解が最も重要

コムキャスト  小売り市場と付き合うのは初めて。7月1日の第2次市場開始に向け、小売店への商品説明を強化している。

サムソン
   韓国ではTru2wayは2005年から開始されている。韓国ではたくさんのアプリケーションが開発され、消費者から支持を得た。こうした自由なサービス開発が北米市場でも普及へのカギを握るだろう個人向けだけでなく、ホテル向け需要もかなりの手ごたえがある。

■  Tru2Way普及への課題

タイムワーナーケーブル   Tru2Way普及には、Blue-layなど、知名度の高い他のブランド名をつけて、販売したほうがよい。

サムソン
   韓国と違って、北米のケーブルテレビ市場は、30年の歴史があり、変化が難しい市場である。

タイムワーナーケーブル
   テレビ内蔵型のTru2Wayはハイエンド層に普及するだろう。しかし、ミドル層は、今までと変わらずケーブルオペレーターからSTBをリースする加入の仕方を続けるだろう。ソフトウェアをダウンロードする必要があるTru2Wayには、セキュリティ問題がある。ただ、セキュリティ問題は注意深く検討している。

サムソン
 
Tru2Way内蔵型テレビは、製造コストが高くなる。小売価格を上乗せするかは、今後の課題だ。現状は、中位機にTru2Wayを搭載している。

コムキャスト
 
北米に145名のセールスマネージャーがいる。販促ツール、小売店との決済、店員教育など、初体験の仕事ばかりしている状態だ。

セッション「Tru2way Here and Now」より
2009年1月10日 10:30-  CES2009 ラスベガスにて
パネラー

– Stephen Goldstein, Samsung
– Kevin Leddy, Time Warner Cable
– Char Beales, CTAM
– Jud Cary, CableLabs
– Bob Faught ,Comcast
– Robert Perry, Panasonic