Q 新メディアへの期待、将来性
マルチメディア放送 コンテンツは３Dが開始、端末も多様化、メディアは久しぶりの新しいビジネス。コンテンツ、端末、メディアの三位一体でいくのがマルチメディアビジネス
Q 貴重な帯域、スピード感が大事
マルチメディア放送 ユーザーにアピールするサービス、利用効率はよい
メディアフロー 屋内が主な利用であることを想定したネットワーク設計をしている
Q 委託放送事業者との共存共栄は？
フ どこかのレイヤだけ儲かってはダメ。ビジネス開始時のコストに配慮している。エリア構築を共同で。沖縄特区でもコンテンツ事業者とテストをしている。
マ 料金を安く。オープン性をキープ。
Q 衛星回線について
マ 回線稼働率は、99.9961％。1年間で20分ダウンするレベル。
フ 99.99％以上。世帯数が多いエリアは地上回線もカバー。
■ フ⇒マ
Q 全投資額は？
マ P:17： 平成28年度、800局で438億円。都市減衰も考慮。放送システム委員会で。
Q V-LOW帯は、1000億円。NHKで700億円。カバー率90％である。V-LOWはMFNである。V-HIGHはSFNなのに、なぜそれよりも基地局コストが少ないのか？
マ V-LOWの根拠はわからない。フジテレビの地デジで実施している。SNFの混信は１％程度は出るので、そこはカバー率から外している。
Q P.5： ワンセグは品質にバラつきある。１３セグではもっとバラつくのでは。
マ 壁通過率。UHFは反射率が悪い。高出力、１６QAMで対応。
Q 全国をSFNでカバーするのは今回が初。地デジはMFN。それでも混信する。メディアフロー技術は、混信、ガードインターバルを超えたり、遅延などしても電波に基地局IDを振ってあり、どこからの電波がわかる仕組み
マ シュミレーターでSFNの遅延は１％以内に追い込める結果。測定も厳しめに。
Q 実際に置局すると混信はおきる。電波は実際に飛ばさないとわからない。
マ 徳島の混信では和歌山を調整。基地局が少ないので混信調整は大丈夫。
Q 混信抑えようと出力減らすと、カバーエリアが小さくなり、基地局増やす必要
■ マ⇒フ
Q 置局が多くコストがかかると、委託料金にハネ返る？
フ 安かろう悪かろうではダメ。ケータイユーザーのレベルは高い。確実に電波が届かないと使ってくれない。
Q コンテンツ業界にとって敷居が高い
フ タイミングにもよる。委託要件はまだ不明確。それよりカバーエリアが大事。
Ｑ 委託料２０億円かかる。ＢＳのトラポン１つは９億円で、６ＭＨz使える。
フ 平成３２年に７０００万件に増える。
Ｑ Ｐ．７ マはソフトバンクも利用。
フ どちらにせよ、方式が決まれば全てのキャリアはそれを使わざるを得ない。メディアフローは実際にモノがアメリカで出ているし、そのコストもわかる。マの端末が公開されたのも知らなかった。
Ｑ 海外の数字は？
フ ＡＴ＆Ｔ、ベライゾンの数字は非公開。
Ｑ 海外事情
フ コンテンツはあるが、実際に端末・モノが既にあるのが重要。
■ フ⇒マ
Ｑ １３セグメントに分かれていない。パケットヘッダーを含め６．５ＭＨｚ使うのは無駄な電力を食うのでは。メディアフローは、時分割だけを受信する。
マ 蓄積型などは、帯域は使うが時間は短いので、消費電力は少ない。
Ｑ コンテンツに依存して、省電力でいいのか。常時６ＭＨｚを受信、画質で変化？
マ ストリーミングを受けながら蓄積画面を見ている。電力消費の７割はディスプレイ、３割が受信アンテナ。
Ｑ ISDB-Tmccはセグメント制御の信号を発信できる。ISDB－Tsbの技術。時分割は世界の趨勢。カーナビも１３セグ。
A ISDB-Tｍｍはワンセグに近い。バージョンアップすれば
■ マ⇒フ
Ｑ １４．５ＭＨｚの３３セグ同時一括送信、ガードバンドがない。メディアフローはガードバンドなどがある。
Ａ 技術要件は同等と認定されている。
Ｑ ３３同時送信はコストが安くなる
Ａ 周波数インタリーブ。１３．９ＭＨｚ、１４．５ＭＨｚを埋める。インターバル必要。伝送性能が違う。
Ｑ ８００局の調査どれくらいしている
Ａ １４８の業務をチェック。ＶＨＦ－Ｈｉの放送局からも申し出あり
Ｑ 免許は５年間有効。置局で、ブースターやＣＡＴＶとの混信もある。
Ａ 局数が多いから対策費が多くなることにはならない
Ｑ ５年で累損解消。１０年目で累損解消
■ 会場
Ｑ 海外？
Ａ ＩＳＤＢは物理層は同じ。
Ｑ アメリカ？
Ａ リアルタイム視聴が盛り上がっている。これはワンセグ視聴行動と同じ。
■ビジネスモデル
マルチメディア放送：３年目で単年黒字
２０１４年度 売上１１４億円 営業利益 ８千万、普及台数 ４０００万台
メディアフロー：５年目で単年黒字
２０１６年 売上 ２７７億円 経常利益３４億円、普及台数 ２０２０年度７０００万台
委託放送役務料金、１ＭＨｚあたり年間２９億円。５年契約で１年目は３．５億円
２０１０年６月２５日 総務省
参考：
クアルコム ジェイコブズＣＥＯがＦＬＯ技術について言及 2010年5月のUpLinkの映像
クアルコムがFLOTVユニットを売るかもというニュース 2010年5月（UpLinkでの発言を元にした記事。しかし、サイトの映像には言及箇所なし。。）
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