– 放送は、One to Manyサービスを無料で提供している。スマートフォンは、 One to One で有料だ。放送のほうが周波数を効率的に使っている。
– 人々は放送業界は変わらないといけないと言われる。
– 私は放送市場の成長などについては心配していない。それよりも政府が我々に変化を急がせることのほうを心配している。
– 一度周波数を放送局が手放したら、２度と戻ってこない。放送局が周波数を失ったらケーブルなどに加入していない４３００万世帯はどうしたらいいのか。
– 放送局はローカルコミュニティの声を代弁し、情報を届けている。
– ヒスパニックの１／３は、直接受信世帯だ。
– ケータイ通信事業者は、Feeをユーザーに要求するが、放送局は情報をＦｒｅｅに送り届ける。FreeはFeeよりいい。
– ２年前、我々は２５％の周波数を返還し、１５０億ドルかけてデジタルへ設備などを変換した。
– 我々はデジタル時代の将来を歓迎し、リーダーシップを持ってやり遂げた。HD映像も配信できるし、コンテンツon the GOを期待するユーザーに色々な選択肢を提供している。
人気のあるトップ１００の番組のうち９０％は放送局が作ったコンテンツだ。
– 放送局はペイテレビ事業者にコンテンツを全て配信するよう要求してよい。幸い９９％の局とケーブルテレビ局で合意ができている。
– いま、通信業界が新たなに放送に割当られた周波数の４０％を要求している。
– 我々は自分たちの周波数を守るための戦闘モードに入っている。
– 自発的に周波数オークションに参加する放送局があるのはＯＫだ。しかし、オークションに参加しない放送局の将来に影響があるのは困る。不参加しないという自発的な判断が、- 自発的でなく不利になってしまう。
– ＦＣＣのボランタリー・オークションは、チャンネルが移動され、チャンネルをまとめ、放送局のカバレッジを少なくし、イノベーションをとめる可能性がある。
– これはデジタルの可能性ある未来の芽を摘み、オバマ大統領の公約に反している。
– 通信会社のなかには、放送のようにOnetoManyにコンテンツを配信する仕組みを作ろうとしているところもある。放送局は既にその仕組みを持っている。
– ＡＴ＆ＴとＴ−Ｍｏｂｉｌｅの合併で周波数を使わないで、儲ける人もでてくる。
– 周波数を投機的に利用していいものなのか。
– 公共的機関が、どの周波数が使われておらず、どれくらい周波数があるのかといった包括的な調査をするべきであろう。
– なぜ、マンハッタンの人がアプリを早くダウンロードできるようになるいっぽうで、ケンタッキーの人がローカルコミュニティの情報取得手段を失わなければならないのか。
– 最近の調査では、アプリが有料になりつつあり、スマートフォンのトラフィック成長スピードは落ちていると言われている。
– 世界では経済不況、モーゲージ、日本の震災、中東の革命など放送が改めて見直されている。
– 放送局は、コミュニティが求める情報を伝え続けなければならない。
２０１１年４月１２日 ９時 ＮＡＢ Ｓｈｏｗ ２０１１
